2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
二十世紀末頃から、世界はグローバル化が急激に進み、途上国から安い労働力が飛躍的な量とスピードで世界経済に参入しました。大量生産を可能にするということは、多くの場合、誰にでも生産できる体制に近づけることを意味します。新製品や新技術の研究や開発の段階では先進国に優位性があっても、量産体制に入れば、人件費の安い新興国に優位性が出てきます。
二十世紀末頃から、世界はグローバル化が急激に進み、途上国から安い労働力が飛躍的な量とスピードで世界経済に参入しました。大量生産を可能にするということは、多くの場合、誰にでも生産できる体制に近づけることを意味します。新製品や新技術の研究や開発の段階では先進国に優位性があっても、量産体制に入れば、人件費の安い新興国に優位性が出てきます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今般の輸入木材の不足に対しまして、御指摘のとおり、需要側から国産材の更なる供給量の増加を求める声がある一方で、国産材の供給側からは、今後の安定的な需要が確保されないと増産のための設備投資や労働力確保が難しいとの声も聞かれております。
総務省の労働力調査、これ四月のものによると、昨年のそれと比べると五十一万人も就業者は少なくなってきている。また、パートやアルバイトなどの非正規の雇用者は七十四万人減ったと言われております。また、内閣府の先月三十一日に発表した五月の消費者態度指数は二か月連続で悪化しているわけで、これだと負のスパイラルに入っていく可能性が否定できないということです。
外国人の労働力の関係であります。 コロナで今なかなか入ってこられてないわけでありますが、ただ、これまで技能実習生で入ってこられた方々が特定技能の方に移行されるというふうな形も含めて、日本の農業の中の生産において大きな役割を果たされているのは事実あるというふうに思っております。
私は、この担い手ということで、現場の農業者の皆さんは、外国からの人手が来たら、労働力として人手不足を解消する鍵にならないかと思っていらっしゃるかどうか。現在の技能実習生制度には課題がどのようなものがあるかと。 幾つか質問させていただきましたけれど、お答えになられる範囲でよろしくお願いします。
本当に、このままいくと安価な労働力を提供する国になってしまうんじゃないかって危機感がすごく私たちには、世代にはあるんですけれども、やっぱり国がもう少し方針を示して関与を深めていくということが大事じゃないかなと思いますが、そういった観点から、御所見を簡潔に賜れたらというふうに思います。
しかし、女子挺身隊は、国内体制強化の一環として労働力を増強するために、一九四四年、昭和十九年の女子挺身勤労令に基づきまして工場でありますとか政府の作業所などにおいて労働に従事していたものでございまして、慰安婦と女子挺身隊とは全く異なるものでございます。
もうからない業態から成長分野へ経営資本である労働力を移動させるというのは完全雇用のときには進めるべき政策かとも思うんですけれども、三月の数字ですが、完全失業率が十四か月連続で増えています。失業者は前年同月に比べて十二万人増加して百八十八万人です。そんな状況ですから、仕事を探している働き手は多い。だから、ゾンビ企業がこの労働力の移動を妨げているわけでもないと思います。
政令案が事実上決定した本年一月二十九日の第三百十五回労働力需給制度部会の議事録によると、厚生労働省は、看護師の日常的な健康管理や、派遣契約の中で派遣される看護師に求める条件を定める必要性、事故が起こった際の責任の所在を明確にする必要性、適切な派遣就業、日雇派遣の就業ということになるように、労働者派遣法に基づく指導監督により履行確保をしっかり図ってまいりたいと述べています。
先月に発表された今年三月の労働力調査。完全失業者の数は百八十八万人です。前の年の同じ月よりも十二万人増えて、コロナの影響がありました、十四か月連続で増えています。 資料の下の年齢階級別完全失業者の数は、特に昨年に比べて失業者が増えているというのは赤枠で囲っているところです。男女共に四十五歳以上の年齢層です。
その中では、ウーバーのような個人事業主に対する支配性が強く、雇用類似の状態で労働力を確保する企業側の責任や負担を回避して制度変更を進めようとする姿勢が顕著ですということで、個人事業主とプラットフォーマーとの関係性に関しては、やはり配達員は労働者性が高いというふうに言っているんですね。
人生百年時代だとして、労働力として多様な働き方を可能とする法改正も行ったところです。高齢者は、少ない年金やと、重い保険料負担があると、働かざるを得ないと、そういう状況になっている高齢者、本当に多いです。 実際に、今の働いている高齢者の状況というのはどうなっているのかということを確認しておきたいんです。
総務省が実施しております労働力調査の結果から二〇二〇年平均の就業率を年齢階級別に見てまいりますと、六十五歳から六十九歳では四九・六％、七十歳以上では一七・七％と、このようになっているところでございます。
名前は技能実習というふうな名前、名称になっていますが、実際には日本における労働力が不足しているところを技能実習生に補ってもらっている状況です。先ほどはメロンの紹介をさせていただきましたが、日本に海外から来てもらって働いてもらって、経済を底支えしていただいてきた方々です。その方々が困った状態にあります。
そして、これはもうこれまでもずっと言われてきておりましたが、三月のこれ労働力調査では、パートやアルバイトなどの非正規職員の就業者数ですけれども、二千五十四万人と、十三か月連続で前年を下回っているという状況。非正規の三分の二が女性であるということ、そして平均給与は正社員の三分の一ということで、非常に厳しい状況が続いてきているわけであります。
現行の子ども・子育て支援法でも、子育ての第一義的責任は保護者にあるけれども、職域を含めて社会全ての構成員がそれぞれの役割を果たして相互に協力しなければならないと、こううたわれていますし、経団連始め経済界も、少子化を克服できなければ労働力人口や国内市場を将来的に確保して経済社会を維持することができないと、こう訴えていらっしゃるわけですから、少なくとも子育てが仕事に劣後するということはもう今の時代特に言
じゃ、あれですか、今の話を見ると、全体で考えなきゃいけないよねと、労働力人口の減少という文脈のところで考えると、移民も受け入れた上でやっていかなきゃならないみたいなお話でありましたけど、それはやっていくということなんですか。
総務省が実施しています労働力調査の結果から見ますと、非正規の職員、従業員のうち、非正規の雇用形態に就いた主な理由が、正規の職員、従業員の仕事がないからとした方は、令和二年平均で二百三十万人となってございます。 また、これらの方々が非正規の職員、従業員に占める割合でございますが、一一・五％となっているところでございます。
全国で繁忙期の異なる生産者間でのパート雇用のシェアリングや地域内で労働力をうまく循環させる仕組みを整備して、情報提供、そして更なるマッチングによって多様な働き方に対応した仕組みづくりをもっと積極的にできないかということ。
この間、青森県の弘前でも、農業機械メーカーと国立研究開発法人などが共同で落ち葉収集機、これの実演会も行われまして、作業効率は手作業の三十倍ということなので、労働力不足解消にも期待はされているんです。
○国務大臣（野上浩太郎君） 御指摘のとおり、農業者が減少する、あるいは高齢化が進む中でどうやって将来にわたって農業経営を担う担い手あるいは労働力、育成確保していくか、重要な課題であります。特に、リンゴの果樹においては、摘果や収穫調整、出荷に労働時間の多くが集中することから、農作業のピーク時における労働力の確保も大きな課題であると認識をいたしております。
○打越さく良君 ですから、ここ、そもそも母数が分からない層から潜在労働力を期待するということはなかなかおかしいのではないかというふうに思います。 そして、この事務連絡は、専業主婦でかつ潜在看護師である方を労働市場に押し出すというよりは、三号被保険者にとどめ置こうとする効果を持つのではないかと。逆に、女性の就労支援ということであったらこれ阻害要因と言ってもいいのではないかと思います。
だから、人口や人材の偏重が、労働力の偏重が起こりにくい。 でも、例えば卑近な例で比べますと、私は福井県が地元なんですが、福井県の高浜町というのは京都と接しております。西に行くと舞鶴なんですね。そうすると、高浜町、福井県は最賃は八百三十円です。でも、市境を挟んで京都に一歩入ると九百九円なんです。
実際に、私は、これは地方の労働力不足を招いているなと感じるときがあるんですね。これは最賃一覧なんですが、日本の加重平均は九百二円とおっしゃっていますけれども、実は七百九十二円とか七百九十三円の、七百九十円台の県が四十七分の十六なんですよ。十六県は七百円台の非常に低い、九州が多いですけれども、低い最低賃金になっていて、これが地方の労働力不足になっていると私は感じております。
○木戸口英司君 労働力の確保にもつながるんだということ、一面そうだと思いますけれども、こういった事業主に対する負担増というのが結局労働者や消費者の負担になって返ってくるんではないかということです。 経済産業省が平成二十一年度の委託事業において企業へのアンケートを行い、法人税や社会保険料等が過去五年間に上昇したときの対応と将来上昇した場合の対応について実証分析を行っております。
待機児童の約九割はゼロ歳から二歳児となっており、ゼロ歳から二歳児の保育の受皿を整備することが、子供の預け先を確保する必要性が高い保護者のみならず、企業にとっても労働力確保に資するというふうに考えております。このような観点から、ゼロ歳から二歳児相当分の保育所等の運営費に限り、事業主に御負担をいただいております。
令和二年十一月に検討を開始し、社会保障審議会医療部会において業務管理の観点から、また労働政策審議会労働力需給制度部会において雇用管理の観点から、六回にわたり慎重に御議論いただいた結果、おおむね妥当との答申をいただき、改正に至ったものでありまして、施行日は本年、令和三年四月一日からでございます。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 我が国の造船業、先ほど局長からも答弁させていただいておりますが、かつては世界に冠たる造船業でありましたが、構造不況的なところもあるし、造船業だけではなくて、鉄鋼もそうですし、先ほどの港湾なんかも似たようなところございますが、中国、韓国が、安い労働力から始まって、加えて、独禁法ですとか国際社会の出資の在り方というある意味ではルールを我々が守っている中で、ちょっと語弊がありますけれども
をしたときに、ちょっと私の認識が悪かったのかもしれませんが、大学院生は学生なのでちょっとそれの外側じゃないかみたいな印象を私は受けたんですけれども、私は、決してそうじゃなくて、もちろん研究心で大学院で研究されている方も多いんですけれども、やはり医局の命令で、この時期になったら大学院に帰ってきなさいと、帰ってくると、病院の診療もしてください、学生の指導もしてくださいという、まあちょっと言い方は悪いですけど、労働力